その他業務内容詳細

●年末調整

≪お客様にご用意いただく資料≫

・扶養控除申告書(全項目記載・押印済みのもの)

・源泉徴収簿(給与賞与欄・合計欄記入済みのもの)

  ※個人別賃金台帳など源泉徴収簿に代わるものでも可

・保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書

 (保険会社・保険料金額記入済みのもの)

・各種保険の保険料控除証明書等添付資料

・中途入社の方がいる場合は前職の源泉徴収票

・支払調書作成のための基礎資料等

※源泉徴収簿の給与賞与欄の記入・集計を当事務所が行う場合は別途追加報酬としてお一人当たり525円がかかります。

 

≪当事務所の業務内容の流れ≫

・扶養控除申告書の記載漏れ等のチェック

・源泉徴収簿全社員分の月間合計と会計データとの整合性チェック

・保険料控除申告書の記載内容と各種控除証明書とのチェック

・各人の諸控除の計算・集計ならびに税額・還付(徴収)額の算出

・各人の源泉徴収票(給与支払報告書)の作成

・支払調書の作成

・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成

・法定調書合計表及び源泉徴収票等の税務署への電子申告

・給与支払報告書の各市町村への電子申告または提出

 

≪ご留意いただきたいこと≫

・扶養控除申告書について


①給与収入のみの配偶者又は扶養親族の給与収入がで103万円前後の場合、源泉徴収票またはそれに代わるような書類で確認をしてください

 

②70歳以上の扶養親族がいる方は同居している場合同居していない場合よりも控除額が10万円多くなりますので、扶養親族の住所の記載漏れが内容注意してください。

 

③介護認定を受けている扶養親族がいる場合、お住まいの市町村に申請することにより、「障害者控除認定書」の発行を受けると障害者控除を適用できますので、予め市町村にお問い合わせいただき申請漏れの無いようご注意ください。


④社員本人・配偶者ならびに扶養親族が障害者に該当する場合、記載漏れの無いよう再確認してください。

 

⑤配偶者の方と離婚又は死別して再婚されていない方は、その他の要件に該当した場合、寡婦・特別の寡婦・寡夫控除を適用できる場合がありますので記載漏れの内容ご注意ください。該当するかよくわからない場合は当事務所にお問い合わせください。

 

※②・③・④・⑤の事実が記載漏れにより当事務所が把握できない場合には税額が多くなってしまうことになりますので、損をしないためにも特にご注意ください。

 

 

・保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書について

 

①保険料控除証明書の添付漏れや他の書類に紛れて各種保険料控除の適用漏れを防ぐために必ず保険会社・保険料を社員本人に記載してもらってください。

 

②控除証明書が無いと保険料控除が適用できませんので紛失しないよう裏面の左上にホッチキスで止めてください。紛失してしまったものは事前に再発行してもらってください。

 

③控除額の計算は当事務所で行いますので未記載で構いません。

 

④国民健康保険は1月から12月までの実際納付額が控除対象となりますので、納税通知書(4月から翌年3月まで)ではなく、直接納付した納付書または通帳で確認してください。また保険料控除申告書提出日以後に納付が予定されているものを集計集計し忘れないようご注意ください。

 

⑤生命保険料控除には【一般の生命保険】と【個人年金保険】に区分されますが、年金保険の契約であっても契約内容により【一般の生命保険】に区分されるものがあります。

 

⑥給与収入のみの配偶者の給与収入がで103万円~141万円の場合、控除額の間違いを防ぐためできるだけ配偶者の方の源泉徴収票またはそれに代わるような書類で確認をしてください。また、給与収入以外の収入がある配偶者のいる方は給与収入以外の所得も合計して配偶者の所得額ならびに控除額を算定する必要がありますので十分に注意してください。給与所得以外の所得の計算で不明な点がある方は当事務所にご相談ください。

 

 

 

●調査立会

 

 調査の事前予告がある場合には、調査前に調査対象になりそうなところを洗い出して、再度証憑書類の確認や、経費否認とされないための証拠書類の確認を行い、事前に対策が打てる場合にはそのアドバイスをさせていただきます。また、調査当日調査官から指摘されそうな点があった場合には、どのように回答すべきかなど、事前の打ち合わせを行い、社長様の不安な気持ちを少しでも減らせるよう努めており、お客さま方から多くの感謝の声をいただいています。

 

 調査が入ったからといって必ず修正申告が必要なわけではなく、調査官からあらぬ疑いをかけられないよう日頃から証拠書類等の保管がされていれば、胸を張って調査官に対応することが可能です。

 

 調査を早く終わらせようという意図から、事実や社長の認識と違うことで修正申告を求められそうになった際に、調査官の言いなりにならずに、相手の目をみてしっかりとした口調で社長の認識や事実関係をお話しいただければ調査官も納得してくれます。

 

 当事務所はお客様の完全なる味方として、調査官が無茶な言い分を言ってきた際には断固としてそれに対応いたします。また、修正をせざるを得ない際には少しでも税額が少なくなるよう交渉もいたします。

 

 

税理士 顧問料


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